建設行政

ISBN:978-4-485-30050-3
著:黒谷努/佐久間維美/中山拓/花岡信一
判型:B5
頁:365
発行日:2009/05
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建設行政

Construction administration

その他のカテゴリー土木工学一般

定価:¥4,320(本体 ¥4,000)

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この商品の案内

わが国を取り巻く社会経済情勢は、グローバル化の進展、地球環境問題、情報・技術の急速な進展等、課題が山積みになっています。特に近年、異常気象による災害の多発や東アジアにおける生産業の分業化など、これまで予想されなかった事態が発現するようになってきています。
今後の社会資本整備は、課題対応型から課題探索型に脱皮しなければならない状況にあり、将来の方向性を見定めた戦略的な目標の設定とこれに基づく政策・施策といった一連の流れが国民に見える形で決定されなくてはなりません。
本書は、以上の背景を踏まえて、社会資本整備の全体について一通りの流れが習得できるように構成されています。

この商品の目次

第1章 建設行政
行政
 行政の定義
 行政の種類
 行政作用
 行政の効力
 行政行為の瑕疵
 行政行為の取消と撤回
 行為裁量
 行政手続き
 情報公開制度
建設行政
 建設行政の定義
 公共財の機能と建設行政の分担
 建設行政の主体
 建設行政に関する法令
建設行政の財政と執行
 財政の機能・効果
 予算の仕組み
 財源

第2章 社会資本
社会資本の定義と使用
 社会資本の定義
 社会資本の使用
社会資本整備の歴史
 縄文時代
 弥生時代
 古墳時代
 奈良時代
 戦国時代
 江戸時代
 明治時代
 戦後
社会資本整備の将来像
 社会資本整備と人間の欲求
 将来の社会資本整備の方向性

第3章 社会資本整備の効果と課題
社会資本整備の機能と効果
社会資本整備の効果
 多様な効果
 ストック効果
 フロー効果
社会資本整備の課題
 少子高齢化への対応
 環境と資源問題
 国際競争力の強化
 安全・安心の確保
 将来の維持管理

第4章 社会資本整備の改革
経済財政諮問会議の動向
社会資本整備重点計画
 経緯
 社会資本整備重点計画の概要
 社会資本整備重点計画の構成
国土交通省の行政評価
 行政評価の概要
 政策評価
 事業評価
民間活力の導入
 私人による行政行為
 PFI(Private Finance Initiative)
 CM(Construction Management)
 PM(Project Management)
 指定管理者制度
 市場化テスト
コスト構造改革

第5章 社会資本整備の政策と進め方
政策の形成
 政策の意義
 政策の構造
 政策形成遂行の過程
 政策の執行
 政策評価
事業の進め方
 事業の手順
 基本計画
 事業実施
 予算化
 調査計画(実地調査,予備設計)
 実施設計(詳細設計)
 工事積算
 入札と契約
 工事施工

第6章 国土計画
国土計画の経緯
国土総合計画
国土形成計画
 国土形成計画の概要
 国土形成計画の作成

第7章 都市計画
都市計画の沿革
都市計画法
都市計画制度の構成
 マスタープラン
 都市計画区域マスタープラン(都市計画区域の整備,開発及び保全の方針)
 都市計画マスタープラン(市町村の都市計画に関する基本的な方針)
 区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)
 地域地区
地区計画等
 地区計画等の概要
 地区計画
 そのほかの地区計画
都市施設
市街地開発事業(土地区画整理事業,市街地再開発事業など)
 土地区画整理事業
 市街地再開発事業
 新住宅市街地開発事業
 新都市基盤整備事業
 住宅街区整備事業
 工業団地造成事業
 促進区域
開発許可制度
都市計画決定
都市計画審議会

第8章 河川行政
河川の歴史と河川法
 河川法が制定されるまで
 河川法の制定
 昭和39年河川法全面改正後
 河川環境の保全と創出を考慮した河川法の改定
 河川管理の概要
治水・利水計画と調査
 計画雨量の策定の方法と降水量調査の手法
 計画高水位,計画高水流量の策定の方法と降水量調査の手法
 河道計画検討方法と検討のための基礎調査
 水需要計画
治水・利水施設の概要
 ダムなど
 堤防
 高規格堤防(スーパー堤防)
 法覆工(護岸)
 堰および床止め
 水門
 トンネル河川
砂防施設計画と施設の概要
 砂防基本計画
 砂防施設計画
海岸保全計画と施設の概要
 海岸保全計画
 海岸施設の概要
河川環境の保全と創出
 多自然川づくり
 川の自然再生事業

第9章 道路行政
総論
 道路整備の沿革
 道路特定財源制度
 道路の多様な機能と整備効果
道路の法律と種類
 道路法
 国土開発幹線自動車道建設法
 道路整備特別措置法
 高規格幹線道路
 都市高速道路
 一般国道,都道府県道,市町村道
道路の計画と調査
 道路計画
 主な道路の調査
 道路の構造
道路の整備
 土工
 橋梁
 トンネル
 舗装
道路の管理
 維持修繕の充実
 道路防災対策
 道路占用
道路の環境
 道路と地球環境
 沿道環境問題
 環境影響評価
道路の新しい技術
 ITS(高度道路交通システム)の推進
 自律移動支援プロジェクト

第10章 港湾行政
概要
 港湾整備の沿革
 日本の暮らしを支える港湾
物流改革
 コンテナ貨物の増大と物流構造の変化
 国際競争力の強化
 スーパー中枢港湾プロジェクト
港湾の法律の概要
 港湾の種類
 港湾の管理運営
港湾の計画
 港湾計画の概要
 港湾計画策定手続き
 港湾計画における環境影響評価
港湾の整備
 港湾整備の仕組み
 港湾施設の整備方式
 港湾整備事業における最近の主な取り組み
 港湾環境整備
海岸事業(港湾海岸)
 海岸事業の概要
 海岸事業の制度
 海岸保全の計画等
 海岸事業における最近の主な取り組み(緊急対策)
港湾施設
 港湾の調査・測量
 港湾施設の種類と機能
 主な港湾構造物の構造と施工
 施工
港湾の技術
 港湾の技術基準
 港湾における建設技術

第11章 空港行政
概要
空港整備の概要
 空港の分類
 空港の種類
空港の法律の概要
 航空法
 空港整備法
 その他関連法令
空港計画
 空港計画の手順
 空港の設置手続き
 空港の施設と機能
 滑走路の計画・設計
空港の管理・運営
空港整備事業
空港環境対策
大都市圏拠点空港の概要
 成田国際空港
 東京国際空港(羽田空港)
 中部国際空港
 関西国際空港

第12章 災害と危機管理
日本の国土と災害
 大規模地震や火山活動
 洪水・土砂災害の頻発
災害対策
 災害対策の推進体制
 災害予防
 災害応急対策
 災害復旧

第13章 公共工事の入札・契約制度
一般競争入札と指名競争入札
 入札・契約制度の沿革
 一般競争入札と指名競争入札
 予定価格制度
入札・契約制度の改革
 入札・契約制度改革の流れ
 改革の基本的考え方
入札・契約適正化への取り組み
 入札契約適正化法
 適正化指針の概要と改正について
公共工事の品質確保の促進に関する法律
 品確法の概要
 品確法の基本方針
総合評価落札方式
 総合評価方式の変遷と意義
 総合評価の方法
 総合評価方式の選択
入札ボンド制度
建設産業の現況
 建設投資,建設産業の動向
 海外建設市場の動向
 建設市場の国際比較
 地域における建設業の役割
建設コンサルタント等の現況
 建設コンサルタント等の歴史
 建設コンサルタントの登録
 建設コンサルタントの役割

第14章 土木関係の資格
施工管理技士
 施工管理技術者制度
 一級土木施工管理技術検定試験
 二級土木施工管理技術検定試験
 土木施工管理技士合格者数
 建設業法における技術者制度
技術士
 技術士制度
 技術士の特典
 試験の概要
 技術士合格者数
RCCM(Registered Civil Engineering Consulting Manager)
 RCCM制度
 RCCM受験資格
 試験の内容等

引用・参考文献リスト

索引